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国際投資家のジョージ・ソロスが作り出したクオンタム・ファンドは欧州通貨制度(EMS)に参加したばかりのイギリスがポンドの価値を維持できないと判断し、イングランド銀行にポンドを売り続けた。
その結果、イギリスはEMSから離脱。
ソロスは210億ドルの利益を得た。
切年のアジア通貨危機もヘッジファンドによる出来事だという。
この世界経済を揺るがすファンドも時代の変化とともに、現在では転機を迎えている。
兜年のロシア通貨危機の際、ノーベル経済学賞者を迎えた−TCMが破たん。
その後2000年にはクオンタム・ファンドや有名なタイガ−・マネジメントも運用に失敗している。
ヘッジファンドが世界の金融を活性化させ、悪い部分をクリアにしているという人もいるが、時代は終わったという見方が強いようだ。
難解用語も、日本語の意味から考えればよくわかるポートフォリオとは、日本語では金融資産の構成という意味。
さまざまな運用商品を組み合わせたものを一般的にポートフォリオと呼んでいる。
たとえばひとつの銘柄の株式だけに投資すると相場が予想と逆に動くと損をする。
投資につきもののリスクをできるだけ抑えるために、違った種類の投資を組み合わせているのである。
たとえば、A社の株だけを100株買った場合、A社の株価が急激に下がったときには、資産は目減りしてしまう。
A社の株式だけでなく、A社とは違う業種のB、C社など複数の株式に分散投資すればA社の株で損をしていても他の株で利益が出ていれば全体的な損失は少なくてすむ。
商品の組み合わせがポ−トフォリオとなるポートフォリオは株と債券の組み合わせだけでなく、数多く存在する。
円建てと外貨建ての投資や短期商品と長期商品を組み合わせたパターンなど組み合わせ方はさまざまだ。
ポートフォリオを考える場合、まず、資金の目的を考える。
その目的に合った金融商品を選ぶわけだ。
たとえば、いつでも使えるようにしておきたいお金は、普通預金やMMFのような換金性の高い金融商品。
使う目的や時期が決まっている資金はスーパー定期や公社債投信のように元本保証あるいはリスクの少ない金融商品。
余裕資金で大きく増やしたい資金は、株式投資信託や、外貨建てMMF、株式など投資性の高い金融商品を選ぶ。
これらを組み合わせたものがポ−トフォリオになる。
初年代にアメリカで考え出されたストックオプションが、最近日本でも導入され始めた。
ストックオプションとは、会社が決めた一部の社員が自分の会社の株を決められた値段で一定期間以降に買うことのできる権利のこと。
社員は自社株を安い値段で買って、株の価格が上がった時点で売ることができ、大きな収入が得られるのだ。
会社側にとっては一生懸命社員に仕事をさせ、優秀な人材を手放さないための手段。
また、上場したての企業が株価を高めるために社員に購入させるといった理由もある。
ストックオプションには、あらかじめ公開している株券の中から調達する「自己株式方式」と新しい株を準備する「新株引受権方式」がある。
前者は大手企業がよく使っている方式だが、ベンチャー企業には後者のようなシステムが導入しやすい。
新株引受権方式は、社員に株を購入できる権利だけ先に与えるしくみで、その権利を使って株を購入したときに会社にお金が入る。
前もって株券を用意しておかなくてもすむので、資金力のないベンチャー企業でも制度を使うことができるのだ。
アメリカでは株価が上がったときに自社株を社員に与え、成功報酬として活用していた。
日本では、何年まで一部の企業だけ導入が許されていたが、明年に制度が全面解禁し、ナスダック・ジャパンなどに上場しているベンチャー企業を中心に広がりをみせた。
最近の株価の下落ではなかなか権利をもらっても、行使することができずにいるのが現状だ。
社員に仕事をさせるための制度でも、報酬がもらえないのでは社員のやる気もでるはずがない。
一方、ストックオプションに似たシステムに持ち株制度がある。
自社株を1口1000円単位から購入することができる制度で、会社から申し込み金額の6%を奨励金で援助してくれる。
社員の仕事に対する意欲を高めるという目的があるが、株主を安定させるという役割も果たしている。
持ち株制度は社員が誰でも自社株を少額から購入することができるので、社員にとってもうれしい制度一たろう。
資産が流出するのに待ったをかける投資信託を買ってみたところ、「値下がりが続くので一度、現金に戻しておきたい」逆に「予想以上に値上がりしたので少し売っておこう」と考えたとする。
投資信託には、ある一定の期間を過ぎなければ売ることができないものがある。
この期間をクローズド期間といい、単位型の投資信託などは設定後、6か月間くらいと決められたものが多い。
この期間を設けることで、運用会社は集めた資産(信託財産)から資金が流出するのを防ぐことができ、軌道にのるまでは安定して資産を運用できるというメリットがあるのだ。
きわめて例外的なケ−スとして、期間中でも投資家本人の死亡や破産など特別の場合に限り買い取り請求(販売会社に投資信託を買い取ってもらう方法)で解約できる。
クローズド期間は投資信託の種類によってないものもあり、運用開始後にも購入できるオープン型投資信託(追加型投資信託)はクローズド期聞がなく、いつでも売却できる。
スポット型投資信託は経済状況や市場環境をタイムリーにとらえて随時募集する商品で、クローズド期聞が長い場合もある。
株式市場の低迷で株式投資信託を所有している人の多くは、タメ息をついているご時勢である。
追加型の投信基準価格の変動のリスクを抑えるためには、まとまった金額を運用する場合も、一度に購入するのではなく、何回かに分け、時聞を分散して購入するとよい。
また、リスクを抑えるためには、テーマ型投信以外では、長期保有を前提とした運用を考えたほうがいい。
テーマ型投信の場合は、その分野の株式を売買するのと同じように、を見て売買するとよいだろう。
一般的に国内のアクティブ運用の投資信託では東証株価指数(叫べ−ジ参照)や日経平均株価225(日経新聞が選んだ市場を代表する225銘柄の株価を、修正算式を用いて算出した平均株価。
他に流動性の高い300銘柄から作られた日経株価指数300がある)がベンチマークとして使われることが多い。
投資信託の運用がどれだけの収益や損失を出したかをパフォーマンスと呼ぶ。
期間で収益を多く出すことができれば、そのファンドはパフォーマンスが高いといえる。
ただし、パフォーマンスがマイナスでもベンチマークより上回っていれば、目標以上となり、投信はうまく運用できているという評価を得る。
このようにしてベンチマークやパフォーマンスは、投資家が投資信託の運用状況を見るうえで参考にする目安となっている。
ファンドを選ぶときはベンチマークとパフォーマンスをチェックパフォーマンスとベンチマークは、現在運用しているファンドがどうなっているか、このまま運用していいのかなどのヒントにもなる。
証券会社が定期的に公表している運用報告書には、パフォーマンスが書かれている。
パフォーマンスがベンチマークより常に低い場合は、運用が下手ということなので投信の売却も考えてみたほうがよい。
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